情報公開請求を希望される方

「監査請求・訴訟提起に備え、情報公開請求で情報を入手しておきたい。」
情報公開請求挿し絵

訴訟提起するまでの準備は整っていないものの、今後の方針を検討するために国または地方公共団体が保有する情報を入手しておく必要がある場合は、多々、生じます。

国又は地方公共団体の職員は、法令に基づき公文書を作成し、管理していますので、情報公開を求める対象となる、行政文書を特定するには、行政文書作成の根拠となる法令を確認する必要があります。より的確な情報公開を受けるため、弁護士によるサポートを受けられることをお勧め致します。

また、情報公開請求にかかわらず、行政文書不開示の決定があった場合にも、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)に基づき、不服申立て、不開示決定の取消を求める訴訟提起により、行政文書の開示を求めることが可能です。

不開示文書の内容

行政機関は、開示請求を受けた場合、原則、行政文書の開示義務を負いますが、不開示情報にあたる情報が記録された文書については、例外的に開示義務を負いません。

不開示情報(情報公開法5条)
  1. 個人に関する情報
    特定の個人を識別できる情報又は個人の権利利益を害するおそれがあるもの
    ただし、(1)公にすることが法令または慣行により予定されている情報、(2)公にすることが人の生命、健康等を保護するために必要である情報、(3)公務員の職務の遂行に関する情報については、個人情報であっても、開示の対象となる。
  2. 法人に関する情報
    法人等に関する情報で、公にすることにより法人等の正当な利益を害するおそれがあるもの、公にしないとの条件で行政機関に提出された情報
    ただし、上記情報であっても、公によることが人の生命、健康等を保護するために必要と認められる情報は開示対象とされる。
  3. 防衛・外交情報
    公にすることで防衛上、国の安全がそこなわれ、外交上、不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認める相当性のある情報
  4. 犯罪捜査・秩序維持等情報
    公にすることで犯罪捜査・秩序維持に支障を及ぼすと行政機関の長が認める相当性のある情報
  5. 意思形成過程情報
    行政機関内部または相互の審議、検討、協議に関する情報で、公にすることで率直な意見交換。意思決定の中立性が損なわれるなどのおそれのあるもの

情報公開請求の流れ

情報公開請求の流れの図

不開示決定に対しては、開示請求の相手方である行政機関に対し、再度、不服申立てをし、開示を求めることもできますが、いわゆる審査前置主義を採用していないため、行政機関に対する不服申立てを経ずに、直接、裁判所に対し、不開示決定の取消を求め、訴訟提起をすることも可能です。

弁護士によるサポート

  1. 情報公開請求の手続につき、代理人として、一括お引き受けさせていただき、文書作成根拠法令に基づく請求をさせていただきます。
  2. 不開示決定に対し、不服申立てをされる場合、あるいは、裁判所に対し、その取消訴訟(行政事件訴訟)を希望される場合、代理人として、不開示決定につき、法令の解釈適用に誤りがあることを主張いたします。

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