住民監査請求・住民訴訟を希望される方

「違法な公金支出に対し、住民訴訟で是正したい。」
住民監査請求・住民訴訟挿し絵

地方公共団体の放漫財政体質は、税金を支払っている住民側の無関心が助長させているといっても過言ではありません。

市民オンブズマン等の団体による活動が目立ちますが、住民監査請求・住民訴訟は、住民票を持つ方であれば、どなたでも実行可能な法制度とされています。法制度を知る弁護士のサポートを受ければ、ひとりの住民によっても、大きな影響を及ぼす活動が可能となります。地方公共団体を、一部の私腹を肥やす人のものではなく、全住民のためのものとするため、地域の改革に乗り出してみられてはいかがでしょうか。

住民監査請求の対象

  1. 地方公共団体の違法・不当な公金の支出
    公金支出は、(1)支出負担行為、(2)支出命令を経て、(3)支出されることよって行われる。
    給与条例主義に反した職員に対する手当の支出、公費接待・交際・視察旅行費名目での公金支出等、これまで問題となった事例は多い。
  2. 地方公共団体の違法・不当な財産の取得、管理もしくは処分
  3. 地方公共団体の違法・不当な契約の締結もしくは履行
  4. 地方公共団体の違法・不当な債務その他の義務の負担
  5. 地方公共団体の違法・不当な公金の賦課もしくは徴収を怠る事実
  6. 地方公共団体の違法・不当な財産の管理を怠る事実

住民訴訟の請求内容

  1. 1号請求
    前記1~4の違法な財務会計上の行為が行われようとしているとき、事前に、当該行為の全部または一部を差止めを求める請求
  2. 2号請求
    前記1~4の違法な財務会計上の行為が行政処分にあたるとき、その取消しまたは違法確認を求める請求
  3. 3号請求
    前記5・6の財務会計上の行為が違法であることの確認を求める請求
  4. 4号請求
    地方公共団体の長などに対し、違法な前記1~6の財務会計上の行為につき、当該職員・相手方に損害賠償請求または不当利得返還請求の行使等の義務づけを求める請求
    4号請求では、(1)執行機関を被告とし、当該職員等に対し損害賠償等の請求などを求める訴訟と、(2)その認容判決後、損害賠償金等が支払われない場合に、当該職員等に対し、損害賠償請求等を求める訴訟との2段階構成となる。

住民監査請求・住民訴訟の流れ

住民監査請求・住民訴訟の流れの図

弁護士によるサポート

  1. 住民監査請求をする際、請求を求める行為の特定や、違法・不当の根拠については明らかにしておく必要があります。
    効果的な住民監査のためには、事前に情報公開請求等により資料を収集するなどの準備を果たしておくべきでしょう。 資料収集も含め、弁護士のサポートを受けられることをお勧めします。
  2. 住民監査請求の結果通知を受けた日から30日以内に住民訴訟を提起する必要があります。住民監査請求の結果を受けた後に、訴訟提起の準備をしていては到底間に合いません。この点からも、当初より弁護士によるトータル・サポートを受けておく必要は高いと思われます。

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