行政事件訴訟の提起を希望される方

行政事件訴訟挿し絵
「障害年金不支給決定に納得ができない。」
「保険医療機関の指定・保険医の登録を取り消された。」
「政務署の更正処分を見直してもらいたい。」
「退去強制処分を阻止したい。」

国・地方公共団体による国民・住民に対する処分の取消・変更を求めるには、行政事件訴訟法に基づく、訴訟活動が必要です。圧倒時に情報量に差がある双方間において、住民側が有効な訴訟活動をするには、当該処分の法的根拠の把握、当該処分に係る情報の獲得が不可欠です。

また、処分によっては、訴訟提起の前に審査請求手続等を経ておくことが必要な場合もあります。さらには、出訴期間が設けられており、一定期間内に提訴手続を済ませなければなりません。

行政処分を争う必要のある場合、できるだけ早期に専門知識を持つ弁護士のサポートを受けられることをお勧めいたします。

審査請求前置主義・裁決前置主義

行政事件訴訟法は、処分をした行政庁に対する審査請求をするか、直ちに裁判所に対し、訴訟を提起するかを選択できること(自由選択主義)を原則としていますが、国税 通則法115条1項、生活保護法69条、輸出入取引法39条、国家公務員法92条の2、建築基準法96条、国民健康保険法103条等の多く法令で、訴訟提起は、審査請求ないしは裁決を経た上でなけれならないと規定されています。

出訴期間

行政事件訴訟法14条は、(1)処分又は裁決があったことを知った日から6か月を経過したとき、(2)処分又は裁決があった日から1年間を経過したときは、取消訴訟を提起できないと定めています。

ただ、審査請求前置主義を採る場合で、適法な審査請求があった場合には、審査請求に対する裁決が、上記の(1)(2)の基準となります。

さらには、審査請求ができる期間も、それぞれ制限が設けられているので、注意が必要です。

障害年金不支給決定に納得ができない

年金不支給決定を受けた場合、審査請求・再審査請求により、不支給決定の見直しを求めることができますが、最終的には、行政庁ではなく、裁判所に対する取消訴訟によって是正を図ることとなります。

「年金不支給決定の場合」について詳しくはこちらから

保険医療機関の指定・保険医の登録を取り消された

取消処分に先駆けて、個別指導等、監査が実施されますが、これは犯罪捜査ではなく、行政機関は、限られた権限内で、適式な方法によってのみ、指導・監査を行うことができるにすぎません。

「保険医療機関指定の取消・保険医登録の取消」について詳しくはこちらから

政務署の更正処分を見直してもらいたい

課税庁の更正処分は、殊に、事実認定面で誤りがないとは言えません。通常は、実際に事業に携わっている納税者の方が、事業内容には精通しています。事業実態につき、納税者側が把握している事実を、課税庁が見落としていることも多々あります。

「租税訴訟」について詳しくはこちらから

退去強制処分を阻止したい

退去強令書が発付された後は、直ちに、裁判所にその処分の取消を求めて提訴することが可能であり、審査請求前置主義は採用されていません。

「退去強令書発付」について詳しくはこちらから

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