政務署の更生処分を見直してもらいたい

租税訴訟の流れの図

※ 異議申立てを経ずに直接、国税不服審判所長に対する審査請求をできる場合(国税通則法75条4項・5項)

  1. 所得税法、法人税法の青色申告書または連結確定申告書等に係る更正に不服がある場合
  2. 処分者が、その処分につき異議申立てをすることができる旨を教示しなかった場合
  3. その他異議申立てをしないで審査請求をすることにつき正当な理由がある場合
  4. 異議申立て後、3か月を経過しても、決定をしない場合

弁護士によるサポート

課税庁の更正処分は、殊に、事実認定面で誤りがないとは言えません。通常は、実際に事業に携わっている納税者の方が、事業内容には精通しています。事業実態につき、納税者側が把握している事実を、課税庁が見落としていることも多々あります。

そのような場合は、積極的に更正処分の見直しを求め、異議申立て等を検討されてはいかがでしょうか。過少申告を認定され、更正処分がなされると、過少申告加算税、延滞税等が賦課されますので、甘受するには、あまりにも受ける経済的打撃は多大です。

ところが、更正処分の取消訴訟を提起するには、相応の費用・時間を要するのが現状です。異議申立て、審査請求において、税務署側に処分の見直しを促すことができる方がより望ましいといえます。

税務調査を受けられた際には、顧問税理士のほか、事実認定面の主張・立証の専門家である弁護士にもご相談いただくことをお勧め致します。

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