退去強制処分を阻止したい

退去強令書が発付された後は、直ちに、裁判所にその処分の取消を求めて提訴することが可能であり、審査請求前置主義は採用されていません。

しかしながら、退去強令書が発付されるまで、(1)入国審査官の違反審査、(2)特別審査官の口頭審理、(3)法務大臣(多くの場合は地方入国管理局長)の裁決という3段階の審査を経て、さらに、在留特別許可の可否についての審査を経ることとされています。

退去強制手続きの概要の図

弁護士によるサポート

入国管理法では、退去強制事由にあたると疑うに足りる相当の理由がある場合に、収容令書が発付される原則収容主義を採用しています。

このため、退去強令書が発付される前にも、収容令書によって、最長60日間、収容されるおそれがあります。また、退去強令書が発付された後には、退去強制までの無期限の収容が続くおそれがあります。

退去強制令書の発付処分を阻止するため、その効力を訴訟で争う場合には、取消訴訟の提起と併せて収容部分の執行停止を申し立て、身柄の解放を目指す必要があります。

収容部分の執行停止決定が受けられなかった場合には、仮放免を請求する手段があります。仮放免とは、上限300万円の保証金を差し入れ、呼び出しによる出頭義務等の条件の下に、仮に放免を受ける制度です。

収容部分の執行停止、仮放免を受けなければ、訴訟手続中、本人が収容されたままの状態が続くおそれがありますので、弁護士によるサポートを受け、各手続を求める必要は高いと思われます。

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