不当な懲戒処分の取消を求められる方

「正当な理由がないにもかかわらず、懲戒処分を受けた。」

公務員の場合、本人にとって不利益な処分をする際には、その事由は、地方公務員の場合は地方公務員法によって、国家公務員の場合は国家公務員法によって、それぞれ定められています。

懲戒処分の内容

国家公務員の懲戒処分は以下のとおりです。地方公務員の場合には、条例によって異なる場合もあります。

  1. 免職:公務員の身分を失わせる処分であり、退職手当の支給を受けることができなくなります。
  2. 停職:1日以上1年以下の期間、職務に従事させない処分であり、その間、給与は支給されません。
  3. 減給:1年以下の期間、俸給の月給の5分の1以下に相当する額を給与から減じられます。
  4. 戒告:その責任を確認し、将来を戒める処分ですが、昇給・昇格や期末・勤勉手当等で不利益な影響を受けることとなります。
不当な懲戒処分挿し絵

これに対し、「訓告」や「厳重注意」は法律上の処分ではなく、行政処分にもあたらないとされています。

不利益な懲戒処分を受ける正当な理由がない場合、あるいは、その手続が違法な場合には、処分の取消を求めることができます。

ただし、申立期間等に制限があるので注意してください。

取消処分のための手続

取消処分のための手続の図

弁護士によるサポート

  1. 人事院(地方公務員の場合は人事委員または公平委員会)に対する不服申立手続をサポートします。
  2. 不服申立が却下された場合、行政訴訟を提起し、不利益処分の取消を求める訴訟活動を代理し、本件懲戒処分には裁量権の逸脱・濫用があり、取り消されるべきであることを主張・立証します。

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