職場でのハラスメントにお困りの方

「上司や同僚からハラスメントを受けて困っている。」
ハラスメント挿し絵

一般私企業の労働者であれば、(1)紛争調整委員会によるあっせん等都道府県労働局による個別労働関係紛争制度や、(2)裁判所での労働審判制度を利用して、職場でのトラブルの解決を図ることができます。

公務員については、原則、これら制度を利用できません。ただし、ハラスメントによる損害賠償請求や、時間外労働手当の不払い等専ら金銭上の請求を求めることとなるケースについては、労働審判を利用することも可能です。

公務員が、職場でのハラスメント被害を受け、これを阻止したい場合、あるいは、損害賠償請求をしたい場合には、次のような対策を採ることができます。

  1. 人事院(地方公務員の場合は、人事委員会または公平委員会)に対する苦情処理の申請
    まずは、人事院等に対し、職場での実情を上申し、職場に対する指導を促します。
  2. 労働審判の申立
    労働審判を利用して、民事的な紛争の解決を図ります。
  3. 損害(慰謝料)賠償請求を求める訴訟提起
    人事院による指導等によってもハラスメントが改善できない場合、 ハラスメントによって受けた損害の賠償を求める訴訟提起をする方法もあります。
    この場合、訴訟の根拠法規は、雇用主が国・地方公共団体の場合、民法ではなく、国家賠償法となります。

弁護士によるサポート

  1. 労働審判の申立て準備をし、代理人として、審判期日での主張立証を行います。
  2. 裁判所に対し、国家賠償法に基づき、損害賠償を求める訴訟を提起し、その訴訟活動を代理します。

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