公務災害等に遭われた方

「家族が公務が原因で過労死をしたが、公務災害と認定してもらえない。」
「公務で負傷したが、補償額に納得できない。」

公務員が、公務上あるいは通勤上の災害で負傷したり、病気になった場合、地方公務員は地方公務員公務災害補償法に基づき、国家公務員は国家公務員災害補償法に基づき、補償を受けることができます。

補償の内容

  1. 療養補償:公務災害に遭った職員に対し、必要な療養の費用を支給するもの、あるいは、療養を行う補償
  2. 休業補償:公務災害により勤務できず、給与を受けない場合、平均給与額の60%に相当する金額が支給されるもの
  3. 傷病補償年金:公務災害を受け、療養開始後1年6か月を経過した日において、治癒していないとき、その障害が一定の等級に該当する場合、その状態が継続する間、その等級に応じて支給される年金
  4. 障害補償:公務災害を受け、治癒した時に障害が残る場合、障害の等級に応じて、障害補償年金あるいは障害補償一時金が支給されるもの
  5. 介護補償:傷病補償年金または障害補償年金を受ける者が、一定程度の障害により介護を要する場合、介護を受けている期間、介護のための通常費用を勘案した額が支給されるもの
  6. 遺族補償:職員が公務災害により死亡した場合、職員の遺族に対し、遺族補償年金あるいは遺族補償一時金として支給されるもの
  7. 葬祭補償:職員が公務災害により死亡した場合、葬儀を行う者に対し、通常葬祭に要する費用額が支給されるもの

しかし、補償が認定されるには一定の要件があるため、常に公務災害と認定されるとは限りません。また、公務災害と認定された場合であっても、その補償が十分でない場合もあります。そのような場合、適正な補償を求める必要があります。

1 公務災害が認定されない場合

認定を求めるための手続

地方公務員の場合 国家公務員の場合

公務災害が公務内であるか、公務外のものかについてはの認定は行政処分とされておらず、災害が公務外と認定された場合は、その損害額の補償を求めて、直接、裁判所に民事訴訟を提起することも可能です。

弁護士によるサポート

  1. 適正な災害補償認定に向けた審査請求手続をサポートします。
  2. 当初の認定に不服がある場合、再審査の請求手続、あるいは、裁判所に対する不認定処分の取消請求補償額請求の訴訟を提起し、訴訟活動を代理します。

2 補償額に不服がある場合

公務災害による補償を受けた場合であっても、その補償額に不服がある場合、別途、裁判所に対し、賠償請求訴訟を提起することができる場合があります。

弁護士によるサポート

公務災害補償ではまかない切れない損害につき、裁判所に対し、賠償を求める訴訟を提起し、当方主張の損害額の認容する判決獲得に向けた訴訟活動をさせていただきます。

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