公務に起因して損害賠償請求を受けられている方

「仕事上のミスで相手方から損害賠償を求められた。公務員賠償責任保険に加入していないが、どうすればよいか。」
損害賠償請求挿し絵

公務員が公務に起因して損害賠償責任を負う場合

例えば、誤って他人の住民票を渡してしまい、プライバシー侵害を追及されるケース、窓口での対応で名誉毀損を追及される、関与した公金支出が不適切と住民訴訟を提起されるケースなど、公務員個人が損害賠償責任を負う事例は少なくありません。

具体的には、以下のような類型で、訴訟において職員個人が損害賠償責任を負うことが想定されます。

  1. 住民訴訟において住民側が勝訴した場合において、自治体から職員個人に損害賠償命令・請求がなされる場合
  2. 国家賠償請求訴訴訟で国・自治体が敗訴した場合、原告に損害を賠償した国・自治体から職員個人に対する求償権が生じる場合
  3. 国家賠償法の適用を受けない、公務員個人の行為に対し、相手方から民事訴訟を提起され、訴えが認容された場合

弁護士によるサポート

  1. 住民訴訟において職員個人が訴訟告知を受け、訴訟参加する場合に、職員個人の訴訟代理人としてサポートをします。自治体とは異なる独自の立場で、個人責任を否定する訴訟活動をいたします。
  2. 住民訴訟で自治体が敗訴し、自治体から職員個人に対する損害賠償請求訴訟が提起された場合、訴訟代理人として、個人としては責任を負わないことを主張・立証する訴訟活動をいたします。
  3. 職員個人が相手方から損害賠償請求を受けた場合、示談交渉での代理人、損害賠償請求訴訟での訴訟代理人としてのサポートをさせていただきます。

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