当事務所の解決事例

当事務所での解決事例の一部です。個人情報特定を避けるため、抽象化して紹介しています。

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【公務員の懲戒処分の審査請求】
 市役所一般職員の休職処分に対し,認定事実を争い,審査請求をした事案

 Aさんは,部下に対するハラスメントを非違行為として,休職処分6ヶ月の懲戒処分を受けました。
 しかしながら,非違行為とされた事実のほとんどは,真実と異なるものでした。
 Aさんは,一部事実については自分に非があると反省するものの,多くが真実でない事実で処分をされたことには納得ができませんでした。
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【職場でのパワーハラスメント】(奈良市・Aさん)
同僚のパワーハラスメント事案

Aさんは,市役所職員ですが,同僚のB氏より,日頃より,職場で恫喝されるなどのハラスメントを受けていました。B氏の言動については,上司に指導を求めていたのですが,一向にB氏の言動が改まりませんでした。遂に,Aさんは,B氏の恫喝を原因として,精神疾患を発症し,出勤できなくなりました。やむなく,Aさん...

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仮放免を得ることができ,その後,在留資格が認められた事例

 Dさんは日本へ留学し日本の大学を卒業後,「人文知識・国際業務」の在留資格で,卸売業の会社に勤務していましたが,資格外活動の容疑で収容されました。
弁護士が受任し,口頭審理に同席しましたが,退去強制令書が発付されました。そこで,日本に居住中の親戚の協力を得て,仮放免申請を行い,仮放免を得ることがで...

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【アカデミックハラスメントでの勝訴的和解】(大阪市・Bさん)

Bさんは、長年、国立大学法人で教員として務めてきましたが、同じ学部の先輩教員から差別的冷遇を受けてきました。
その冷遇のひとつが学部に割り当てられる研究費の配分でした。
本来、研究費配分は大学内自治として、広い裁量が認められています。
しかし、研究費は大学教員にとっては研究の自由に関わる重大事項でも...

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【住民訴訟での全面勝訴】
 平成25年6月6日,随意契約による業務委託契約に基づく公金支出を違法と主張した住民訴訟(奈良地裁平成24年(行ウ)第14号・平成25年(行ウ)第2号)において,全面勝訴判決(奈良地方裁判所民事合議2係)を得ました。
(被告:奈良県乙町)

 地方公団体乙町では,長期にわたり,バスの有償旅客運送事業を民間業者に委託していましたが,各年度の委託は,一般競争入札の方法によらず,随意契約によっていました。しかも,業務委託先は,旅客運送業者としての資格を持っていませんでした。
 判決では,旅客の安全が重要としながら,道路運送法上,必要な資格の...

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【公務員の方の不起訴処分】
地方公務員による万引き事案で不起訴処分となりました。
(大阪市・Nさん)

Nさんは地方公務員です。これまでも数年前に万引きで検挙された前歴がありました。ところが,再び,万引きで検挙され,今回は微罪処分で終わらず,検察官へ事件送致されることとなりました。
 万引きは窃盗にあたるため,法定刑には懲役刑と罰金刑があります。殊に,公務員の場合は,体刑つまり禁錮刑以上の判決を受け...

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