当事務所の解決事例

仮放免を得ることができ,その後,在留資格が認められた事例

2016年6月14日

 Dさんは日本へ留学し日本の大学を卒業後,「人文知識・国際業務」の在留資格で,卸売業の会社に勤務していましたが,資格外活動の容疑で収容されました。
弁護士が受任し,口頭審理に同席しましたが,退去強制令書が発付されました。そこで,日本に居住中の親戚の協力を得て,仮放免申請を行い,仮放免を得ることができました。その後,商社に再就職でき,新たに在留資格が認められました。


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