当事務所の解決事例

【アカデミックハラスメントでの勝訴的和解】(大阪市・Bさん)

2016年6月14日

Bさんは、長年、国立大学法人で教員として務めてきましたが、同じ学部の先輩教員から差別的冷遇を受けてきました。
その冷遇のひとつが学部に割り当てられる研究費の配分でした。
本来、研究費配分は大学内自治として、広い裁量が認められています。
しかし、研究費は大学教員にとっては研究の自由に関わる重大事項でもあります。
Bさんは、研究費配分の差別的冷遇は、ハラスメントにあたるとする慰謝料請求訴訟を提起し、個別具体的な立証をしたところ、裁判所は、当初は徹底抗戦を示していた大学側に対し、その違法性を説明してくださいました。
裁判所による説得を受け、大学側も、次年度予算から、これまでのBさんに対する差別的配分を埋め合わせる内容の配分をする内容の和解案を受け容れることとなりました。

根拠に基づく主張こそが訴訟における必須戦術であることが示された事案です。


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